この場合、原理的には所得税や法人税を4兆円だけ減税することも考えられるのだが、実際にはそうした措置はなされないだろう。
すると、その他の歳入は4兆円だけ余ることとなる。
そこで、社会保障費以外の勘定に繰り入れられる。
すると、社会保障以外の歳出を4兆円だけ増やすことが可能になるわけだ。
たとえば、防衛関係費を4兆円だけ増やすことができるだろう。
この場合、「増税した4兆円の消費税は社会保障費に充てられた」という説明は、形式的には誤りではない。
実質的には、増税分は防衛費に充てられたのである。
つまり、「消費税を社会保障費に充てた」という説明は形式上のものにすぎず、実態的な意味はなにもないということ、一般に「カネに色目はない」と言われることだ。
以上の説明では、社会保障費の歳出は不変であるとした。
では、社会保障費をなんらかの理由（たとえば、基礎年金の国庫負担率の引き上げ）で4兆円だけ増やす必要があり、その財源として消費税を4兆円増税した場合にはどうか？この場合、社会保障勘定は歳入歳出とも4兆円増加しており、バランスしている。
また、その他経費の勘定には影響が及ばない。
したがって、この場合には問題がないように見える。
じつはそうではないのだ。
なぜなら、社会保障費の増加（少なくともその一部）は、その他の歳出を合理化し、削減することによって賄うべきだったかもしれないからだ。
このような処理をすれば、そうした努力が最初から行なわれないこととなる。
したがって、はっきりと目には見えないが、目的税化（正確に言うと、「目的税になっているという説明」）が財政の合理化を妨げることとなるのだ。
問題は、それだけではない。
なぜなら、高齢化の進展により、社会保障費は、制度を不変としてもＧＤＰの伸びを超える速度で増大するからだ。
それに対して消費税は、税率を不変とする限り、ＧＤＰの成長率と同じスピードでしか増加しない。
したがって、増加する社会保障費をすべて消費税だけで賄うこととすると、消費税の税率は自動的に引き上げられてゆくこととなる。
つまり、高齢化社会において財政当局がなんの努力をしなくとも社会保障費の財源を確保できる手段を与えることとなるのだ。
こうした「自動的増税」は、負担が増えるという意味で問題であるばかりではない。
可能なら、社会保障制度を見直して合理化し、経費の増加を抑制する努力も行なわれないことになるだろう。
クレジットカードとともに、クレジットカードを整備し、向上化に貢献します。